熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
また、主要農産物の生産量についてみますと、イグサ、スイカ、露路メロン、甘夏ミカンの全国第一位を初め、たばこ、肉用牛の第四位、その他ミカン、クリ、トマト、茶、乳用牛、豚、繭など十位内にランクされております。 このような輝かしい実績は、長い間のたゆまざる農業者の自主的努力と、行政、農業団体などの活動の結晶で、私たちはその先輩の方々に敬服をし感謝しなければなりません。
また、主要農産物の生産量についてみますと、イグサ、スイカ、露路メロン、甘夏ミカンの全国第一位を初め、たばこ、肉用牛の第四位、その他ミカン、クリ、トマト、茶、乳用牛、豚、繭など十位内にランクされております。 このような輝かしい実績は、長い間のたゆまざる農業者の自主的努力と、行政、農業団体などの活動の結晶で、私たちはその先輩の方々に敬服をし感謝しなければなりません。
採貝、特にアサリについては、玉名地区の経営体数千七百九十七体のほとんどの千七百七十九体が採貝を営み、漁業の就業面から見ても、その依存度の高さが御認識いただけると思いますが、その生産量も県全体で五十二年の六万五千七百三十二トンをピークに下降傾向にあります。
イグサの概況を参考までに申し上げますと、昭和五十七年度の全国作付面積は約七千五百二十九ヘクタール、本県が約五千四百二十一ヘクタールで何と七二％、また生産量は全国約八万二千三百六十四トン、本県五万九千六百三十一トンとなっており、いかに本県が他県を圧しましてナンバーワンの地位にあるかおわかりいただけると思うのであります。ちなみに第二位の福岡県の作付面積は千二百八十ヘクタールとなっております。
このような情勢の中で、本県漁業を見てまいりますと、有明海、不知火海の内湾と天草島周辺の外洋に面し、変化に富んだ恵まれた海域を漁場として、沿岸漁業主体の漁業が営まれており、二百海里の影響も比較的少なく、これまでは漁業生産量、額ともにほぼ順調に伸びてきたようでございますが、ここ一、二年は、漁船漁業や採貝漁業などに生産の伸び悩みが見られると言われております。
平成２４年１２月に漢方のメッカ推進プロジェクトを部局横断的に立ち上げ、生薬の生産拡大や関連する商品・サービスの創出などを総合的に推進していますが、南部・東部地域にゆかりの深い漢方について、薬用作物の生産量の増加を図るとともに、生産者、製薬業者、消費者にとって良くなるシステムの検討が望まれます。 次に、福祉・医療についてであります。
通常、採卵鶏経営においては、月齢の異なる鶏の群れを数ロット飼育することにより、年間を通じて生産量を平準化している。 したがって、今後は１か月から２か月間隔で、計画的に約４万羽強の親鳥を導入して、本年12月には発生前の約33万羽の規模に戻る見込みである。
そこで、生乳の生産量が全国第８位の本県酪農をどのように位置づけ、また、酪農家の数や乳牛飼養頭数の現状をどう見ているのか伺います。 県は、昨年９月の補正予算で、子実トウモロコシや牧草など、餌の自給拡大策を実施しましたが、新年度予算にありません。継続を求めるとともに、今はまさに緊急事態であり、直接の支援金が必要です。
このような森林整備の取組を通じまして、木材生産量の拡大と公益的機能の発揮を目指してまいりたいと考えております。 ◆村上元庸 委員 間伐から主伐、再造林へということです。 そのような森林整備の担い手を育成するため、本県では、令和元年に滋賀もりづくりアカデミーを設立され、林業従事者の研修や新規の従事者の育成等をしていただいているところであります。
また、今後需要の拡大する可能性の高い農作物へ転換することで、経営力の高い担い手の育成にもつながることから、生産量の大幅な増産支援や、生産性向上の支援を県としても大きく推進していくチャンスであると考えています。
そのため、生産量の増大や魚の単価の向上など、地域の水産業の活性化に向けた具体的な取組方針を示す浜の活力再生プランを漁業者が策定できるよう、県はプランの構想段階から助言を行ってきました。 その結果、県内沿岸の20漁協のうち、５漁協がプランを策定し、国から認定を受けることで、その実現のために利用できる国の補助金を活用し、荷さばき施設の改修や、リースによる漁船の導入などの取組を進めてきました。
日本政府がこのような目標を立てている中で、広島県としての輸出戦略が大変重要だと考えますが、広島県の輸出目標額、注力する輸出品目や生産量の確保に向けた取組状況についてお伺いします。
また、畜産経営においてスマート農業技術を導入し、収益力を高める経営モデルを確立するため、令和５年度にはひろしま型スマート農業推進事業を拡充し、酪農経営における生乳生産量の向上と効率的な和牛繁殖管理技術の確立に取り組むこととしており、このような経営モデルを確立・普及することで将来的な事業継続や事業拡大を支援してまいりたいと考えております。
本格的生産といいましても生産量全体は少ないのですが、環境こだわり農業の柱になるように進めたいということです。そうしたことから、全く違うものとして、環境こだわり農業の中をオーガニック農業と狭義の環境こだわり農業の２つに分けるという条例上の整理をしました。計画の重点施策においても、一般的な環境こだわり農業の推進と、オーガニック農業の推進とを区別して施策を進めることとしています。
また、経営再開後もすぐに元の生産量に戻るわけではなく、こうした状況は本県のみならず全国的な問題であり、鶏卵の価格高騰や供給不足は１年程度継続するものと考えております。
令和２年の統計では、漁船漁業の生産量が約８万1,000ｔで、多分その当時の何分の１かにはなっていると思います。生産額が約170億円で、金額も多分その当時に比べたら何分の１かにはなっていると思います。漁船も漁業者も減っている中で、この最近は、その減り具合が比較的穏やかになっているという印象は持っています。
そのオーストリアでは、1990年以降、素材生産量を約1.5倍に増やしながらも、林業労働災害を約半減させております。Ｇｕｔ Ｈｏｌｚでは、その要因を伐倒技術の基礎訓練を行う研修所の存在が大きいと考え、チェーンソーによる伐倒や枝払い、風倒木伐採、キックバックなどの各装置を使い、安全に特化した反復練習ができる林業研修体制を整え、日本一安全な林業を目指しております。
本県では、令和３年３月に策定されましたとっとり森林・林業振興ビジョンにおいて、皆伐再造林の目標を令和７年度150ヘクタール、令和12年度320ヘクタールと定め、令和元年度31万立米の素材生産量に対して、令和７年度40万立米、令和12年度50万立米を目指すこととされています。
昭和四十年の漁業生産量が三十五・五万トン、平成元年には二十四・一万トン、平成三十年には二・七四万トンにまで激減しており、全国でも二十位半ばになっています。 宇部市近海でも、山口県の瀬戸内海側でも共通の問題だと思われますが、海がやせているのではないかと言われています。藻場を再生しようと植え付けを行っても、なかなか藻が育たないという状況があります。
さて、山口県の課題ですが、本県の農林水産物などは品質で評価されているものの、個々の生産量が少ないため、輸送コスト面で不利となっていることに加え、商社がいないという問題もあります。 さらに、大規模産地を有していない本県では、加工品を中心に輸出しており、食品製造事業者等の輸出を加速させることが急務です。
本県のアサリは十八年連続日本一の生産量を誇る重要な水産物でありますが、近年は漁獲量が大きく減少し、農林水産省の統計を見てみますと、二〇二一年の漁獲量は二千四百トンで、二万トンを超えるほどあった最盛期に比べると約一割になっております。